AIパピルス(クラウド版)サービス
AIデータ株式会社 (以下「当社」といいます。)は、AIパピルス（クラウド版）サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する契約者に対し、次の条項(以下「本約款」といいます。)に基づいて契約(以下「本契約」といいます。)します。
第1条 (本契約の申込方法)
- 本サービスの契約者は、本約款の内容を承諾の上、当社の定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用の申込を行うものとします。
- 当社は契約者に本サービスを利用するための初期アカウントを発行した旨を通知し、当該申込により契約したリクエスト範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
第2条 (トライアルの利用)
- 本サービスの契約者は当社が必要を認める場合、第1条(本契約の申込方法)に定める申込の前に本サービスの機能を有償または無償にて利用できるものとします。
- トライアルを利用する契約者は当社所定の書面又は電磁的方法により申込を行うものとします。
- トライアルの利用期間は、契約者に対し当社が指定した開始日から満了日までとします。
- トライアルを利用する契約者がトライアル利用期間満了後も引き続き本サービスを利用する場合は、満了日前までに第1条(本契約の申込方法)に定める申込を行うものとします。
- 本条に定めるトライアルの利用については、当社の判断により提供を停止又は廃止する場合があります。
第3条 (本サービスの開始日及び契約期間)
- 本サービスの開始日は、当社が第1条(本契約の申込方法)で定める申込を受け、契約者に対し本サービスの設定情報及び初期アカウントを発行した日の翌営業日にします。ただし、当社が本サービスの開始日を明示して通知した場合は、その日とします。
- 本契約の有効期間は、本サービスの利用が開始された日から起算して3ヵ月とします。なお、契約者又は当社のいずれかが、本契約の有効期間満了の1カ月前までに書面又は電磁的方法により本契約の更新を行わない旨の通知がない場合、本契約は3ヵ月更新されるものとし、以降も同様とします。
- 契約者が本契約を解除する場合は、解約日に属する月の翌月末日までに、解約日の翌日から契約期間の終了日までの期間に対応する利用料金(リクエスト料金を除く。)に相当する金額及びこれに対する消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。なお、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払い戻しを行わないものとします。
第4条 (契約者の氏名等の変更および地位の承継)
- 契約者はその氏名、名称、住所又は居所に変更があった場合、変更があった日から30日以内に当社所定の書面又は電磁的方法により届け出を提出するものとします。
- 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
- 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
- 当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第5条 (本サービスの中断)
- 当社は以下のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。なお、これらに起因して契約者又は第三者が被った損害についてのいかなる責任をも負わないものとします。
① 当社設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
②ネットワーク障害が発生した場合
③地震、爆発、停電等により本サービスの提供を行うことができない場合
④地震、噴火、洪水、台風、津波等の天災又は感染症の蔓延、その他の非常事態が発生し、または、発生する恐れがあるとき等により本サービスの提供を行うことができない場合
⑤戦争、動乱、暴動、テロ、騒乱、労働争議等により本サービスの提供を行うことができない場合
⑥法令の変更、条例、規則、通達、行政指導その他の公的機関の指導により本サービスの提供を行うことができない場合
⑦契約者が本契約に違反する行為を行った場合
⑧コンピューターウイルス、ハッキング等に対するセキュリティ上の緊急対策を行う場合
⑨その他、技術上又は運用上に本サービスの中断の必要があると当社が判断した場合 - 当社は前項による中断の必要が生じた場合、事前に契約者に書面又は電磁的方法によりするものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第6条 (本サービス提供の停止)
- 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
①契約者が本サービスの利用料金の支払いの一部でも怠った場合
②契約者の利用申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
③契約者が本約款のいずれかの規定に違反した場合 - 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の利用料金について支払義務を負うものとします。
第７条（本サービス提供の解約）
契約者又は当社は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に対する催告なくして、直ちに本契約を解除できるものとします。また、当事者が、下記事由に該当した場合、当該当事者は、本契約に基づき発生した当該当事者のすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
①本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき
②事業全部の譲渡、会社分割、合併、又は解散
③監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
④仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、又はこれに準ずる手続の申し立てがあったとき
⑤振り出した小切手、手形を期日に決済せず、若しくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能等の事由を生じたとき
⑥財産状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
⑦災害その他やむを得ない事由により､本契約の履行が困難と合理的に認められるとき
⑧契約者が第三者の知的財産を侵害する行為を行ったと認められるとき
第８条（仕様変更）
- 当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
- 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第９条 (知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
- 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権およびその他の知的著作権に関する法律又は条約により保護されています。
- 契約者による本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成を禁止します。
- 契約者による逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出しを禁止します。
- 契約者が使用する情報・資料は契約者が正式に保有する画像情報及びその他の情報であり、契約者は第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものとします。
- 契約者が前項に違反した場合は、当社は第６条及び第７条に従い本サービスの提供を停止及び解約することができるものとします。
第１０条 (権利譲渡の禁止)
契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を書面又は電磁的方法による当社の事前許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
- 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
①暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう、政治活動標ぼう、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、又は反社会的勢力であった場合
②自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなとした場合
③当社に対して、自身が反社会勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
④自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用などを毀損し、又は、毀損する恐れのある行為をした場合
⑤自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害する恐れのある行為をした場合 - 当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１２条（約款の変更）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。
第１３条（通信の秘密）
- 当社は通信の秘密に係わる契約者の情報について、電気通信事業法第4条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
第１４条（機密保持）
- 当社は、本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
①契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
②契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
③契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
④当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
⑤当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
⑥法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報 - 契約者は、OCR 変換結果、OCR 変換精度もしくは変換速度等に関する情報、画面イメージ等の、本サービスに関する情報を、当社の承諾なく公表または第三者に開示することはできません。
第１５条（個人情報の保護）
- 当社は、本サービスの利用申込に際し契約者より取得した個人情報（以下「契約者の個人情報」という。）を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
- 当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
①ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため
②契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため
③請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
④サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため
⑤当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
⑥現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
⑦ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
⑧営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
⑨当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため - 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
①あらかじめ契約者の同意が得られている場合
②法令にもとづき開示しなければならない場合
③人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第１６条（保存データの取扱い）
- 契約者が本サービスに保存した画像及び設定情報（以下「保存データ」という。）は契約者ご自身により管理されるものと致します。
- 当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
- 当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。ただし、利用契約終了までに契約者からの申し出がない限り、保存データの削除時期は、当社が任意に決定できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
- 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
①サービスシステムの安全な運営のため
②本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
③本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
④下記第６項に記載のサービス改善の目的のため - 当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものとします。
①あらかじめ契約者の同意が得られている場合
②法令にもとづき開示しなければならない場合
③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 - 当社は、本サービスの改善（OCR 認識率の向上等）を目的として、画像データ等を機械学習の教師データのために２次利用することができるものとします。ただし、学習に用いられたデータ等は速やかに削除するものと致します。
第１７条（損害賠償）
本規約の履行に関し当社の責めに帰すべき事由により、契約者に損害が生じた場合、契約者は当該事由の直接の結果として、現実に被った通常の損害に限り、当社に対し損害の賠償を請求することができるものとします。 ただし、損害賠償の金額は当該本件サービスの利用価格として契約者が支払った額を上限とします。
第１８条（導入事例の公開）
当社は、契約者からの特段の申し入れがない限り、本サービスの導入企業の表示として、契約者の名称及び企業ロゴを、当社の営業資料（有形・無形を問いません。）、投影資料、ホームページ、展示会等の出展ブース等の営業媒体に使用することができるものとします。
第１９条（準拠法および裁判管轄）
本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第２０条（発効期日）
この約款は以下の発効期日より効力を発するものとします。
発効期日： 2021年８月１日
以上
